父子DNA型鑑定（産経新聞）

　親子関係を決めるのは、民法かＤＮＡか－。ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないことが明らかになった場合、法律上の父子関係を取り消せるかが争われた２訴訟の最高裁判決が、来月１７日に下される。鑑定結果などを根拠に父子関係を取り消した１、２審判決は、最高裁で見直される可能性が高い。争点となるＤＮＡ型鑑定の位置づけについて、家族法に詳しい棚村政行・早稲田大法学学術院教授と、夫婦家族問題コンサルタントの池内ひろ美さんに意見を聞いた。（磨井慎吾）

■棚村政行氏

－－親子関係をめぐる訴訟で、ＤＮＡ型鑑定が大きな問題になっている

「民法の制定時に想定されていなかった科学的血縁鑑定の技術が進み、遺伝的なつながりが正確に、しかも安価に分かる時代になったからだ。その結果、親子としての生活実態と血縁関係のずれが明らかになる場面が多くなっており、親子関係を法的にどのような要素で決めるかが問われてきている」

－－ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がない場合の父子関係取り消しをめぐる２訴訟について、最高裁判決が来月に出る

「現行民法では、婚姻している夫婦に子供が生まれた場合、夫が子供の父とみなされる（嫡出推定）。夫が子供の出生を知ってから１年以内に嫡出否認の裁判を求めない限りこれは覆せないし、また一度自分の子と承認してしまえば争えなくなる。いずれにせよ、父子関係について子供や母親ではなく、夫が決定権を独占しているのが今の法の仕組みだ。婚姻関係に基づいて子供に早く父親を与えることを重視したこの仕組みか、ＤＮＡ型鑑定による血縁を重視するかが問われたわけで、下級審では判断が割れた。おそらく最高裁は下級審判決を見直し、何らかの新たな判断基準を示すと思われる」

－－なぜ最高裁の新判断が必要か

「現状を踏襲するだけでは、問題の解決は図れないからだ。個々の裁判所が事件ごとに個別で判断していくのは、もう限界だと思う。裁判所の判断が揺れているのは当たり前の話で、体に合わなくなった服をむりやり着せてほころびが出ているようなものだ。親子のあり方、婚姻のあり方がこれだけ多様化している現在、親子関係を確定する民法のルールを早急に見直すべきだ。その場合、血縁だけでなく生活実態や子の福祉などを総合的に判断する必要がある」

－－ＤＮＡ型鑑定には多くの業者が参入し、利用は急速に広がっている

「日本の遺伝子ビジネスは、規制がないまま利用が進んでいる。係争の中で裁判所から命じられて協力をするのならともかく、私的にＤＮＡ型鑑定を行っている現状は望ましくない。ＤＮＡ型鑑定をどう利用するか、法的な枠組みをつくって、ルールの中に位置づけることが必要だろう」

－－ＤＮＡ型鑑定の利用は厳しく制限すべきか

「ＤＮＡ型鑑定がなかった昔に戻れるわけではないし、存在を無視することは不可能だ。婚姻制度や法的親子関係の基礎に、血のつながりが置かれていることは間違いない。血縁と親子生活の実態がずれたとき、親子関係をどう定めるかある程度明確なガイドラインが必要だ。その中でＤＮＡ型鑑定は一つの要素として考慮せざるを得ないだろう」

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■池内ひろ美氏

－－鑑定結果をもとに親子関係を取り消した下級審判決をどう思うか

「民法の日本的婚姻の考え方に反する。そもそも、現行民法では出生から１年以内でないと嫡出否認の訴えは起こせない。ＤＮＡ型鑑定を推し進めるのであれば、まず民法を改正しなければならない。現状でＤＮＡ型鑑定の結果が独り歩きするのは危険だと思う。民法があって育ってきた、日本的家族の情緒を軽んじてほしくない」

－－親子関係で、情緒はＤＮＡ型鑑定より上位に位置づけられるべきか

「日本の親子関係では、情緒的なつながりがとても大きい。家制度（強い権限を持つ戸主が『家』を統率する、戦前民法の家族制度）があったときは、家族にとって情緒的なつながりよりも家という枠組みの維持の方が重視されてきた。だが、家制度がなくなって約７０年たった今は、情緒的なつながりの方が大切。これを失ってしまうと家族が崩壊してしまう。その観点から、私はＤＮＡ型鑑定にも選択的夫婦別姓にも反対している。いずれも、情緒的つながりを壊してしまうからだ」

－－ＤＮＡ型鑑定件数が増えている

「昔は数十万円かかっていた鑑定の費用が、最近は２万～３万円と廉価になったためだ。ただ、そうした鑑定が科学的に信頼できるのかという疑問は若干ある。件数が増えると、海外業者への委託による鑑定内容の誤訳や、試料の取り違えなどのミスも起こりやすくなるからだ。鑑定結果が誤っていたことが後で判明しても、一度でも疑いが生じてしまった関係は元に戻らない」