配偶者の暴力（ＤＶ）を受けている被害者を守るＤＶ防止法が成立し、１５年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。ＤＶの現状と課題について、２回にわたって取りあげます。

■「稼ぎが悪い」「バカがうつる」

東京都内に住む自営業の男性（４５）が、２年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは３年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。

「どうしました？」

男性は重い口を開いた。

前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が１１０番通報をしたのだった。

１歳上の妻とは２００８年に結婚した。精神的に不安定で、目の前で手首を切られたこともある。「自分が支えなければ」と結婚に踏み切ったが、１０年ごろから暴力が始まった。毎月２０万円の生活費を渡しても「稼ぎが悪い」とののしられ、料理をすれば「まずい」と言われ、トイレ掃除をしても「汚い」と責められた。自宅で仕事中に蹴られてけがをし、完成間際の作品を壊された。

常に身構えるようになり、抜け毛が増え、吃音（きつおん）にも悩んだ。周りから「奥ゆかしい」と評される妻の素顔は誰にも言えなかった。だが、警察官に明かしたその日のうちに別居。２年越しの裁判で昨年春に離婚が成立した。役立ったのは、逃れた公園で撮影した浮気の証拠となるメールと警察官が聴取した記録だった。「慰謝料は請求できたが、一刻も早く離婚したくて諦めた」と男性は振り返る。あの夏、警察官に会わなければ、孤立したままだったかもしれない。

神奈川県内で働く３０代後半の会社員の場合、ＤＶの被害を訴えられないままでいる。妻の暴言が始まったのは長女が生まれてから。「バカがうつる」と言われ、母親との絶縁など無理な条件が並ぶ誓約書を書かされ、まもなく自宅を追い出された。それから２年。会社員は今も月収の半分を超す３０万円を毎月の養育費として支払い、自分は風呂なしのアパートで暮らす。

「『子どものため』と言われれば養育費を払うしかない。プライドが邪魔して、相談もできない」

■ＤＶ被害１０％は男性

警察庁によると、ＤＶの被害は年々増え続け、１４年には過去最多の５万９０７２件に上った。そのうち男性は１０・１％で、１０年の２・４％から４倍に増えた。最高裁のまとめでは、「相手からの暴力」で離婚を申し立てた夫は００年度の８８２件から１４年度の１４７５件へと増加。一方、妻は１万３００２件から１万１０３２件へと減った。

なお被害者の９割は女性だが、男性の被害は明らかになりにくい背景もある。

内閣府が１４年度に実施した男女間の暴力についてのアンケートでは、配偶者からの被害経験は女性が２３・７％、男性が１６・６％。そのうち「相談しなかった」と答えたのは女性の４４・９％に対し男性は７５・４％。男性の方が１人で抱え込む傾向がうかがえる。

男性からのＤＶ相談も多く受ける森公任（こうにん）弁護士は、男性の被害者に対する世間の理解不足から「離婚したい場合、現場をとらえた写真や音源といった客観的証拠が女性以上に重視される」と指摘する。

自治体も対策に乗り出している。東京都が運営する東京ウィメンズプラザでは０１年６月から男性専用の夜間電話相談を開設。今年度からは週１回の面接相談を始めた。京都市も１３年度に男性職員が相談に乗る電話窓口を設けた。北海道では昨年末以降、男性が入れる「一時保護施設」を社会福祉法人の一室に準備した。

夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんは「男性は社会的地位が影響し、公的機関や勤務先に頼るケースは極めて少ない。職場で『家庭内さえ管理できない』と見なされ、出世を阻まれたり失職したりするのを極度に恐れて口を閉ざすのが大半」と分析する。そのうえで「離婚できない状況であれば、職場に単身赴任を願い出たり遠くに住む親の介護を装ったりして別居する道もある。子どもを含む被害を減らす方法だ」とし、男性が暴力の被害を言うことは恥ではないと強調する。（高橋美佐子）

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《ＤＶ防止法》　夫婦や恋人の間での暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の被害者保護と自立支援を目指して２００１年４月、超党派の議員立法で成立した。被害者の申し立てにより、必要なら加害者に被害者への接近禁止や住宅からの退去などの「保護命令」が出る。これまでに３回改正され、加害者の対象が離婚した元パートナーや同居相手にも拡大した。この法律に基づいて全国の婦人相談所などに置かれた「配偶者暴力相談支援センター」への相談は、１４年度に１０万件を突破した。

■男性のためのＤＶ電話相談窓口

・東京都　※東京ウィメンズプラザで受け付け

月・水１７：００～２０：００（祝日・年末年始除く）

電話０３・３４００・５３１３

・京都市

毎月第２・第４火曜１９：００～２０：３０受け付け終了（祝日・年末年始除く）

電話０７５・２７７・１３２６

・神奈川県

月・木１８：００～２１：００（祝日除く）

電話０５７０・７８３・７４４

・横浜市　※性別を問わない

（1）月～金９：３０～１２：００、１３：００～１６：３０（祝日除く）

電話０４５・６７１・４２７５

（2）月～金９：３０～２０：００、土・日・祝日９：３０～１６：００（第４木曜除く）

電話０４５・８６５・２０４０

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■ご意見をお寄せください

ＤＶについてのご意見を募集します。電子メールはｓｅｉｋａｔｓｕ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ、ＦＡＸは０３・５５４０・７３５４、または郵便で〒１０４・８０１１（住所不要）朝日新聞文化くらし報道部「ＤＶ」係へ。