東京家族ラボの個人情報保護規定

第１条（目的）
　 この規定は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、有限会社東京家族ラボ（当社）における個人情報の適切な取扱いに関する事項を定め、個人情報を保護することを目的として制定する。

第２条（個人情報の利用目的及び提供）
１　当社は、次の目的で個人情報を収集する。
（１）顧客の相談内容に対して的確なコンサルティングを行うため。
（２）当社より当社の活動に関係する各種情報を送信・送付するため。
（３）研究目的の統計資料として使用するため。但し、統計資料として使用する場合も個人が特定されるような使用方法、使用形式は一切取らない。
２　個人情報を収集するに当たっては、適法かつ公正な手段により行う。
３　法令に定める場合を除き、個人情報を事前に情報主体（本人）の同意を得ずして第三者に提供しない。

第３条（個人情報の適正管理）
１　個人情報を管理するに当たっては、当該情報への不正なアクセス又は当該情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい防止、その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
２　個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、個人情報を適正に取り扱っていると認められる者を選定し、個人情報の適切な管理のために必要な秘密保持等について定めた契約を締結し、遵守させるものとする。
３　社員等は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後においても同様とし、会社で取り扱っていた個人情報に関する一切の書類、資料等を会社に返還するものとする。
４　社員等は、個人情報に関する資料は社内においてのみ閲覧することができるものとする。業務上やむを得ない理由で資料を複写乃至送信する場合は、当社における個人情報管理責任者の許可を得なければならない。
５　個人情報管理責任者は、この規定の定めるところに従い個人情報が保護されるよう必要な措置を講じ、個人情報保護が適切に行われているか社内及び業務委託先の監査を行う。
６　当社における個人情報管理責任者は、池内ひろ美とする。
７　個人情報の取扱いについては、顧問弁護士から随時、社員等に指導及び研修等を行う

第４条（個人情報の開示及び訂正等）
１　情報主体から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当すると認めるとき以外は、当該請求にかかる個人情報について遅滞なく開示するものとする。
　 （１） 会社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすとき。
　 （２） 個人の生命、身体、財産その他の利益を害するとき。
２　情報主体から自己に関する個人情報の訂正、追加又は削除（以下訂正等という。）の申出があったときは、遅滞なく調査を行うものとし、当該申出にかかる個人情報に関して訂正等を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等を行うものとする。
３　情報主体から開示、訂正等の請求があった場合は、請求者に運転免許証、パスポート等写真付きの身分証明書の提示を求めて本人確認をしなければならない。インターネットを通じての開示、訂正等の請求については、写真付きの身分証明書の提示と同等の効果のある本人確認方法を講じることとする。
４　開示請求に関する手数料は、１件３００円とする。